能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。また、激変緩和の観点から、実施後６年間の仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置期間も設けられている。よって、実施が直前に迫っている現在、政府に延期を求めることは適当ではないと考える、との意見があったのであります。
次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。また、激変緩和の観点から、実施後６年間の仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置期間も設けられている。よって、実施が直前に迫っている現在、政府に延期を求めることは適当ではないと考える、との意見があったのであります。
また、その単価につきましては、制度が開始された平成24年度が１キロワットアワー当たり0.22円に対し、令和４年度は3.45円となっており、世帯の負担となっていることは認識しておりますが、再エネの普及は地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上などの課題解決につながるものであると理解しております。
芸術文化の振興、地域の活性化を目的とし、平成23年12月19日にオープンした由利本荘市文化交流館カダーレは、まもなく開館12年目を迎えます。
高齢者部分休業制度は、加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動への従事など地域貢献等を想定し、定年退職前に先行的に休業を取得することができる制度として、地方公務員法の改正により平成16年に創設された制度でありますが、このたび、定年を65歳に引き上げるに当たり、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えるための選択肢の一つとして、本市でも導入しようとするものであります。
実質単年度収支の黒字は平成30年度以来３年ぶりでしたが、平成30年度の黒字は、道の駅ふたついの土地売払い収入約11億円が主な要因となっておりますので、この要因を取り除くと、実質的には平成27年度以来、６年ぶりの黒字であるとも言えると思います。令和３年度決算に対する監査委員の審査意見書の総括では、火力３号機の供用開始による固定資産税の増加等が主な要因となっているとのことでした。
こうした取組が功を奏したのか、移住定住関係事業実態を見ますと、平成27年には31件の相談、窓口経由で実際に移住された方が２世帯６名であったのに対し、平成28年では54件の相談、移住者が６世帯11名、平成29年では100件の相談、移住者が15世帯29名と年々増加し、令和４年の10月末までの途中データでも137件の相談、移住者が38世帯50名と、確実に増加していることが分かり、これは一つ評価するべきことではないかと
去る11月１日、秋田県庁で挙行されました令和４年秋田県地方自治功労者表彰式におきまして、長沼久利さんが平成12年に旧東由利町議会議員当選以来、22年余りの長きにわたり、地方自治の発展に対する功績が認められ、表彰状が授与されておられます。誠におめでとうございます。なお一層の御活躍を御祈念いたします。 この際、御報告申し上げます。
第２次能代市空家等対策計画の策定についてでありますが、平成30年度から５年間を計画期間とする能代市空家等対策計画に基づき、市内の空き家の把握や管理不全の空き家等への対応に努めてまいりましたが、空き家の件数は年々増加し、苦情や相談等も増え続けていることから、５年度からの新たな計画を策定したいと考えております。
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
なお、第１分科会の審査において、市税のうち、個人・法人市民税、固定資産税、軽自動車税の現年分と滞納繰越分の合計収納率が令和２年度に引き続き、県内13市中、１位であったこと、市税の合計収納率が合併以後最高値であり、特に平成23年度から連続で上昇を続けていることについて、市民の御理解と納税意識の高さによるところもありますが、それだけで達成できるものではなく、関係職員が業務に関わる知識や技術を共有し、継続
初めに、本条例の一部改正に至った経緯についてでありますが、平成28年８月に市全体の入所児童数が減少していること、また民間の受入れ体制が充実したこと等を踏まえ、市立保育所の今後の方針の一部を見直し、この中で能代市第四保育所を令和４年度末で廃止する方針としていたことから、これに基づき５年４月１日をもって廃止しようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
全国的に団員数の減少が顕著になっており、平成元年には100万人以上いた団員は、令和３年に約80万人にまで落ち込んでおります。このような状況の中、平成25年12月に消防団を支援する、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。
平成29年、令和元年に続いて３度目の開催で、現在２連覇中の藤沢里菜女流本因坊と上野愛咲美女流立葵杯による注目の対局となります。 市といたしましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、対局前日の記念囲碁大会や前夜祭、対局当日の初手観戦や大盤解説会等を開催する実行委員会と共に対局を盛り上げてまいりたいと考えております。
これは、都市計画マスタープランにおける地域別構想が平成18年度秋田県都市計画指導調査に基づき、都市計画の拡大想定地域に位置づけられた地域を対象にし、特定の地域に限定されたことによるものです。
災害用公衆電話につきましては、東日本大震災を契機に有線電話の重要性が再認識され、本市では平成24年度から、避難所に指定した市内の小中学校や公民館に設置しているものであり、現在、59施設、72回線となっております。
なお、市で実施するがん検診や健康診査の受診状況は、胃がん検診では、平成30年度の受診者数2,428人、受診率8.3％に対して、令和３年度は受診者数で470人減の1,958人、受診率で1.8ポイント減の6.5％であり、大腸がん検診では、平成30年度の受診者数5,794人、受診率11.8％に対し、令和３年度は受診者数で580人減の5,214人、受診率で2.9ポイント減の8.9％であります。
また、子ども・妊婦等予防接種費に関し、子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の内容について質疑があり、当局から、ワクチン定期接種の積極的勧奨が差し控えられていたために、接種の機会を逃した、平成９年度～17年度生まれの女性を対象に、４年４月から３年間、公費で接種できる期間が設けられたもので、対象者に対し個別に勧奨しようとするものである、との答弁があったのであります。
その後、平成23年4月から2年間、鹿角市教育委員会の学事指導管理監を務められた後、花輪小学校校長に就任され、平成28年3月をもって定年退職されました。
平成29年12月議会で、日本３大山城、奈良県高取城のＡＲを活用した事例をもとに提案したところ、有効な手段だと思っておりますので、早速研究したいとの答弁でした。 秋田内陸線では、スマホの音声アプリを使って観光ＰＲに活用した事例もあり、デジタルを活用して地域の魅力をＰＲ、発信するのは有効ではないかとお伺いするものでございます。ぜひ実施に向けた取組をお願いいたします。